子宮頸がんワクチン接種を自費で受けた方へ費用助成が多くの市区町村で行われていることをご存知でしたか?
先日ブログでご紹介した青森県平川市の男性のHPVワクチン助成について、その後進展あったかなぁと調べていたところ、平川市では子宮頸がんワクチン接種を自費で受けた方へ費用助成をしているというお知らせを見つけました。
これまでの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃してしまい、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンを自費で接種した方がいることから、こうした方に対し接種費用の一部を助成します。
*青森県平川市のHP(https://www.city.hirakawa.lg.jp/fukushi/kenshin/2022-0423-1607-39.html)より抜粋
青森県平川市のHPVワクチンに関する取り組みは素晴らしい!と思い、他の市区町村でも行われているのか調べてみたところ、多くの市区町村がオファーしているので、皆さんにこの償還払いのチャンスを逃してほしくなく、シェアしようと思いました。
目次
子宮頸がんワクチン接種のキャッチアップ接種と違うの?
子宮頸がんワクチン、正しくはHPVワクチンは平成25年4月から12歳~16歳の女子を対象に公費での定期接種となりました。しかしその直後から、国の勧告により積極的な勧奨が差し控えられてきました。
その為、HPVワクチンを接種したくても自費でないと受けられない状況が続いていました。
しかし、昨年11月よりHPVワクチンの推奨は再開されたため、キャッチアップ接種として、この期間に接種できなかった女子達にも接種ができるようになっています。厚生労働省によると、キャッチアップ接種の対象は以下の条件を満たしている女性とされています。
キャッチアップ接種の対象となる方
厚生労働省のHP『ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ~キャッチアップ接種のご案内~』より以下抜粋。
次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。
・平成9年度生まれ~平成17年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2006年4月1日)の女性(※1)
・過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない(※2)
※1 このほか、平成18・19(2006・2007)年度生まれの方は、通常の接種対象の年齢(小学校6年から高校1年相当)を超えても、令和7(2025)年3月末まで接種できます。
※2 過去に接種したワクチンの情報(ワクチンの種類や接種時期)については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
自費で受けた方へ費用助成の対象となる方
今回お知らせしている『子宮頸がんワクチン接種を自費で受けた方へ費用助成』は、キャッチアップ接種対象となっている女子が、公費で受けられなかったために自費で接種していた場合にかかった金額(市区町村により上限に違いがあり)を返金してくれるという制度です。
簡単にまとめてみると、
キャッチアップ接種=助成がないから受けなかった人たちのため
自費で受けた方へ費用助成=公費で受けられなかったから自費で受けた人たちのため
ということになりますね。
子宮頸がんワクチン接種を自費で受けた方へ費用助成
今回の子宮頸がんワクチン接種を自費で受けた方へ費用助成の対象年齢や返金金額、返金してくれる期間や申し込み期限は自治体によって差があるようです。
『子宮頸がんワクチン接種を自費で受けた方へ費用助成 〇〇市』
『子宮頸がんワクチン 自費 返金 〇〇市』
『子宮頸がんワクチン 自費 補助 〇〇市』
などで検索すると、あなたの住んでいる自治体の情報が確認できるので、HPVワクチンを自費で受けた方は、今すぐチェックしてみましょう!
ちなみに、厚生労働省のHPにはキャッチアップ接種についてはお知らせがあるのですが、自費接種の方への助成については情報が載っていないので、各自治体での決定なのかもしれないですね。
もしあなたの自治体の情報がネット上で見つからなくても、このような制度はあるかもしれないので各自治体に直接確認してみましょう。
HPVワクチンについて詳しくはこちらのブログも見てみてくださいね。厚生労働省のリーフレットを解説しています!
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記事監修
もかちゃん
臨床検査技師、細胞検査士、国際細胞検査士
国際細胞検査士の資格を活かし、日本とアメリカにて検査士として長年勤務。
海外の事情も知るからこそ出来る、日本とアメリカの子宮頸がんや性病に関する知識・医療体制の違いや性教育の違いについてなど、幅広く情報を発信しています。